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超高齢化社会 税理士業界のなぜ ー会計士が分析する税理士業界ー

会計士のkatsuki(katsuki_jp)です。

昨日投稿した税理士の平均年齢が60代というTweetが意外と反響あったので、詳細を書いていくことにします。
反響のあったTweetはこれ

税理士業界は他の業界にないほどの超高齢化社会なんです。
SNSの利用率は格段に低いし、特に年齢が60を超える税理士アカウントは見たことがないです。

皆さんがイメージする街の税理士も年配の方ではないでしょうか?

今回は税理士が高齢化している要因やこれからの税理士業界について述べたいと思います。

税理士が高齢化社会の理由

税理士は全国に平成30年7月末日現在で約77,000人(東京22,000人)います。
年代別にみると概ね下記のようになります。

こんな高齢化が進んだ職種見たことないですね。
20代の人数の少なさには驚きです。

税理士が高齢化社会である理由は、大きく3つあると考えています。

税務署職員等の試験免除

税理士になるには、税理士試験に合格することの他に下記の方法があります。

1.税理士試験を免除された者であること
2.弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
3.公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

2、3については本題とは異なるため割愛します。

1.税理士試験を免除された者であることとは、大学院で会計・税務について学んだ人や、
税務署等に長く務めていた人が該当します。
この税務署に長く勤めていたというのがキモで、23年~28年勤めた場合に税理士試験が免除されます。したがって、仮に22歳から税務署職員として働いて23年後の試験免除になる年齢は45歳です。

この試験免除制度が税理士の高齢化を促進させているといえるでしょう。

試験の難しさ

税理士試験は5科目合格すると税理士試験合格となり、いずれの科目も合格率が概ね10%~15%に推移しています。
科目合格制度があり科目合格は永久に有効であるため、働きながら受験する方が非常に多いです。
また、受験生のほとんどが毎年1,2科目ずつ受験するのが一般的であり、受験勉強の期間が長期化する傾向にあります。

実際に10年以上受験している人を何人も見てきたため、合格者の高齢化がそのまま税理士の高齢化につながっているでしょう。

事業承継問題

税理士と中小企業との付き合い方にも税理士の高齢化の理由があると考えています。

昔から中小企業は税理士に記帳代行から申告まですべて任せ、税理士とともに企業が成長してきました。
今まで一緒に成長してきたという関係・信頼の下で顧問税理士を変更することなく顧問契約が維持されてきたため、企業と税理士がともに年を重ねる状況があります。
また、独立した税理士には定年がないため、引退しようと思ったところでこれまでの企業との関係性から事業承継(次に引き継ぐ)が難しいということもよく聞きます。

税理士高齢化の要因としては、上記の3つの要因が大きいでしょう。

税理士の高齢化を止めるにはまず、若手が税理士になりやすい環境を整えることが必要となりそうです。

なお、補足しておきますが、ぼく自身税理士の高齢化そのものが悪とは思っていません。
ただし、情報が更新されていないそろばん税理士やFAX大好き税理士はこれからの時代必要とされないし、若い力が必要なのは間違いないと考えています!

税理士業界の今後について思うことは、また別の機会に記事にしたいと思います。

【独り言】
20代の税理士は全体の0.6%と超希少らしい。

20代ギリギリのこのタイミングで税理士登録して、希少価値の高い日本一いかつい会計士・税理士になろうかな。。。

では

※当記事は個人の見解であることをご了承ください

katsuki(katsuki_jp)