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【節税】会社設立日は2日以降にしよう

会社設立日はいつにすれば良いのか、実際に迷われる方は多くいます。

縁起の良い日、ゴロが良く覚えやすい日、キリの良い1日など色んな考え方があるかと思いますが、今回は税金の面から有利となる日付について紹介しようと思います。

会社設立日を2日以降にすべき理由

会社を設立すると、売上·利益の額にかかわらず必ず掛かる均等割という税金があります。

均等割は都道府県民税と市町村民税の一部であり、それぞれ約20,000円、約50,000円の年間合計約70,000円となります。

つまり、営業をしていなくとも年間最低7万円はかかってしまうのです。

※会社の規模(資本金の額)や各自治体によって均等割の金額は増加します。

均等割の設立初年度の計算方法は、均等割(70,000円)×設立から期末日までの月数/12で計算されます。

この時分子となる設立から期末日までの月数のうち、1月未満は切捨てとなるのです!

1日に設立した場合の均等割の金額

例:12月決算の会社で2月1日に会社を設立した場合、均等割70,000×11÷12=64,100円(百円未満切捨)

2日に設立した場合の均等割の金額

12月決算の会社で2月2日に会社を設立した場合、均等割70,000×10ヶ月(1月未満切捨)÷12=58,300円(百円未満切捨)

つまり1日に設立する場合と2日以降に設立する場合とでは均等割計算において1ヶ月分の金額の差があり、2日以降に設立することで5,800円お得になります。

なお、設立日から決算日まで一月に満たない場合は一月として計算されるため注意が必要です。

設立日の定義

均等割計算で大事になる設立日は登記申請の日となります。

登記完了日と誤解される方が多いので注意が必要です。

自身の都合で日付を選ぶことができるため、積極的に均等割を節税していきましょう!

 

会社設立日は誰しも迷うものだと思いますが、税金面からすれば2日以降に設立することがコスパ良いため、参考にしてみてください。

では

katsuki(katsuki_jp)